御存じのように、国及び鹿児島県において、川内川、羽月川、白木川の激特事業の平成22年度完成に向けて、河川からの
はんらん防止のため築堤、樋門等を、また、
曽木分水路及び
河床掘削等で水位低下を図るため鋭意努めておりますが、この事業完成後の
内水対策について、平成18年災害時に被災された方々はもちろん、
関係地区住民の方々から強く求められております。そこで、市におきましては、
内水対策として平成22年度で
排水ポンプ2台をリースする予定でおり、また、平成23年度には
排水ポンプ2台を購入する計画でございます。
1点目の
排水ポンプの能力につきましては、22年度につきましては毎分12トンを揚水するポンプをと考えております。また、23年度購入予定の
排水ポンプにつきましては、毎分7トンを揚水するポンプというのを考えております。
2点目の信頼できる
リース会社というのは当然のことでありまして、私どもはそのことは十分に考えて、また対応がすぐできる
リース会社というふうに考えております。
3点目に、豪雨時における川内川の取水口の閉め切り及び用水吐きにつきましては、用水用堰の開閉作業の徹底した管理のもとで進めるということで、太良新田に関しても、
土地改良区との話し合いを持ちながら、被害が起きないようにということで指導をさせていただいているところでありますし、話し合いをしていただいているところであります。
◯21番(植松 尚
志郎議員) 登 壇
随分と前向きの答弁をいただき、私のほうも理解しています。恐らく住民もこれにはやはり喜んでいただけるんじゃないかというふうに考えております。
それから、実際に浸水した家屋なんですが、我々も4戸数だというふうに考えていたんですが、実際は1事業所、そして、全部で8世帯であったということです。川南が上野忠司さん、上野良人さん、重森さん、木場さん、倉野保男さん、そして、我々が気がつかなかったのは荒瀬地区です。亀甲温泉のいわゆる本宅、自宅といいますか、亀甲さん、そして久保さんが2軒ということであります。やはり、ままならない被害であることは十分に理解していただきたいと思います。
それと、繰り返すようですが、当然のことであると言えばそれまでですが、
リース車は、やはり場合によってはうっかり、あるいはミスというので大変なことになるわけですから、その辺は十分配慮して、当局のほうから指導なり、そういうことをしていただきたいと思います。
私なんかも、住民の方々の声を聞くたびに、やはり気の毒だなという感情を持っておりますし、ましてや先日、
土地改良区の役員の方が、「ここはもう樋門はあけんな済まんでやな。あけんな堤防が決壊する」と、こういう言い方をされましたから、私もあえて、それはちょっと黙っておるわけにいかないなと。やはり、被害者の方やらして十分に話し合ってやれば何とか解決できるんじゃないかと。下流にも排水樋管があるということも伺っておりますので、それに流し込んだらどうかという意見等もあります。ですから、せっかくこうして
ポンプ車等をリースでするわけですから、そういうのが生かされるためにも、やはり
土地改良区の御協力といいますか、理解といいますか、そういうものを持っていただかなければいけないのではないかなというふうに考えております。特に災害につきましては、お互いが敏感であり、そして大変な被害をこうむるわけですから、そういうことの配慮をしていただきたいと思います。
私などもいわゆる太良新田のそばにいるわけですが、やはり水門を閉めると水は逆流してきます。これが結局、被害の大きな原因になるんだなというふうに感じておりますので、その辺のことも十分配慮し、そして、いわゆる関係者と申しますか、
リース会社、あるいは
国土交通省等との折衝でもこの辺を十分協議していただきたいものだなというふうに考えております。
市長の再度の答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
昨年、
下手地区から移動して
川南地区に行うという、そのような対応につきましては、
地区関係者の見守る中で移動するデモンストレーションも実施しておりますので、そのような訓練等をも取り入れながらやるのと同時に、また、リースの移動式のポンプにつきましては、前線及び
雨量レーダーの状況、熊本県側で豪雨なのか、あるいは川内川の上流域、えびの市を中心にしての豪雨であるのか、そのあたりなども国交省や、あるいは関係の機関と十分に連絡をとりながら、問題のないように事前に配備してまいろうというふうに考えております。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、21番 植松 尚
志郎議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
次に、18番 古城
恵人議員の一般質問を許可します。
18番 古城
恵人議員。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。今回から一問一答式も許されるということでございますので、しっかり議論がかみ合うようにお尋ねをしてまいりたいと思います。
1番目の農地・水・
環境保全向上対策事業につきましては、総括質疑の中でも質疑をさせていただきました。答弁によりますと、伊佐市の農用農地4,735ヘクタールのうち、この農地・水の事業に取り込まれている面積は2,802ヘクタールでございます。したがいまして、
活動組織がこの事業に協定、申請している面積の割合は59.9%とのことであります。そしてまた、本市のこの事業に対する評価も聞かせていただきました。
そこで、質問の要旨は、結論的に申し上げますと、1点目に、なぜ
山野地区だけがこの事業を受けられなかったのか、その理由につきまして改めてお伺いをしながら、19年から導入され、あと2年しかないこの事業ですが、再検討される考えはないのか。
第2点目に、この農地・水の事業にかかわる本市の姿勢と問題点につきまして、議論を交わしながら確認をしてみたいと考えるのであります。皆さんはこの事業の内容については既に御存じかと思いますが、簡単に触れてみたいと思います。
農地・水・
環境保全向上対策事業につきましては、私どもの
西太良地区の
活動組織を例に説明をいたしますと、幹線水路ばかりでなく、太良用水を初め、地区内のほぼすべての用排水路の溝さらえや草払い、
維持管理作業、農道補修、井堰の補修、景観保持のための
ヒガンバナ植栽など、あるいはまた、針持川の周辺の堤防の野焼きなどを各自治会、消防団、
高齢者クラブ、子ども会など、非農家の方々を含む地域住民が一緒になり取り組んでおります。
こうした活動に対しまして、もろもろの材料・資材費、日当、事務経費としまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を拠出して、本県では日置市の
宮路高光市長が会長を務めていらっしゃる鹿児島県
農業農村共生活動支援協議会にお金を一たん入れまして、ここから
鹿児島県内の530と言われる
活動組織に
共同活動支援交付金という形でお金が交付され、行き渡る仕組みになっております。
考えてみますと、田園都市、米どころの我が伊佐市にとりまして、この事業はまさに時を得た願ってもない事業であることは言うまでもありません。御承知のとおり、耕作条件の悪い田畑は耕作放棄され、荒れ放題になっていたり、採算の合わない田畑は
担い手農家などに委託されるのはいいとしましても、高齢化したわずかばかりの農家だけで用排水路などの農業施設を維持管理することは、正直言って、大変難しいのであります。平坦地はともかく、山間部等にとりましては年々困難になり、近い将来どうなることやらと大きな心配の種となっております。そのような中で、農地保全や景観保持ができたこの事業は、当時の
自民党政権の農村票獲得ねらいであったのではないかというふうに言われる面もありますが、私どもにとって大変ありがたい事業であったということは言うまでもなく、本当に感謝をしているところであります。
ことしを含めましたあと2年間でこの事業は終わります。今後、
民主党政権の
事業仕分けなどで俎上にのせられ、打ち切られることになるかもしれませんが、私どもの地域だけでなく、全市で、この事業でこうした取り組みを引き続き継続的に行っていくことができるかどうかということが問われているのではないかと思うのであります。
さて、この事業は、平成18年に大口東、
平出水土地改良区内で
モデル事業として始まり、19年からそれぞれの地域ごとに
活動組織をつくり、事業申請をされ、現在、3年を経過したところであります。この事業が取り組まれる前の平成18年
大口市議会第3回定例会で、当時の丸田議員、
柿木原議員も質問に立たれまして、議論がなされております。
そのポイントを紹介いたしますと、市長答弁では、「
土地改良区には、ほ場整備の償還に、過去、現在、未来にまで大変なお金をかけている。財政難の今の状況では、市負担の反当1,100円分は
土地改良事業償還助成と引きかえとしたい。そのためには、事業対象の水田農地を相当分減らしていきたい。そして、農地・水の
活動組織の
活動報酬費を
土地改良区の償還に充てるというふうにすれば、
活動助成費は、正味、反当3,300円あることになる」というふうに言われております。「では、国、県、市を合わせて反当たり4,400円のうち市が1,100円の負担をしないとなると、市長の言われるように、正味の
活動助成費は3,300円となるが、こうしたやり方は果たしてこの事業に合致するのか、後で返還ということになりはしないか」と質されております。
お断りをしておきますが、質問の要旨に「差別的な行政であってよいのか」というふうに私は書きましたが、これは適切な表現、字句ではなかったと反省をしております。隈元市長が出身地でもある
山野地区を差別されるとか、あるいは差別的な扱いをされるはずはないのでありますから。したがいまして、この部分は、おわびをしながら、「公平さを欠く行政であってよいのか」というふうに訂正方をお願いをしたいのであります。
市長、思慮深いあなたのことでございますから、十分検討された上での御決断だったと拝察するところであります。今回改めて確認をし、説明を求めるのは、これまで市民から2回も投書をいただきました。私以外の同僚議員にも同じような投書や電話があったと聞いております。そこで、
山野地区がこの事業から除外をされた理由について改めて説明をいただきますが、この事業の採択条件は何だったのか、この
採択条件のどこに抵触をしたのか、なぜ外さざるを得なかったのか、明快なる答弁をお願いするものであります。
1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
この事業につきましては、当時の大口市の平成18年の第3回の議会で御質問いただいていますので、その中でもお答えしておりまして、今、その中の一部を紹介していただいたわけでございますけども、この事業を取り入れるときのいきさつを少し申し上げないとおわかりにならないだろうというふうに思います。
当初、国のほうからこれを
モデル事業として行わないかというお話があって、鹿児島県のほうからそれぞれの市町村にそういう打診があったわけですけども、最初の段階では手を挙げるところがほとんどなかったわけであります。しかし、県としては、国のほうの新たな
モデル事業だということで、どうしても何カ所か見つけてほしいという意向がございました。私どものほうでも、とりあえず3カ所で
モデル事業として取り組んだのが最初のスタートでございます。そのころはまだ国のほうもどのような形にするという今のような明確なのはなくて、とりあえずモデルをしてほしいということでございました。
それで、実際にそれが半年ぐらい過ぎて、19年度から正式にやっていくということになったときに、市が一般財源のほうから4分の1を負担して、そして県が4分の1、国が2分の1──4分の2ですね──を出してやっていくという、そういうようなはっきりとした条件が出てきたわけです。この市負担分については
交付税措置をするということでございますけども、実際は、出す金額の4分の1ないし5分の1程度の交付税しか来ないわけであります。
そういう中で、当時の私ども大口市としましての判断は、この事業は取り組まないと。なぜならば、
鹿児島県内のほかの地域に比べて、昭和40年代から始まりました
土地改良事業(
ほ場整備事業)について、代々、多額の補助金を支出しているという事実がございます。その多額の補助金にまた上乗せしてこの補助金を出すということは、私どもとしましては、当時の財政状況では考えられないぐらいの金額でありました。約1,600万の新たな
上乗せ補助でございますから。だから、これは
モデル事業としてはやりましたけども、これを5年を1期として永続的にやることについては難しいということでそれぞれの
土地改良区のほうにはお話ししたわけです。
しかしながら、1回これをやってみたら非常に使いまえがいいということで、やはり、
モデル地区を含めて、実際、4分の3は国、県から来るわけだから、何とか財源を捻出できないかというような御相談がありました。それで、私どもとしては、農家の負担が5%の
ほ場整備事業、全体が23%ですから、それ以上の約18%に当たる金額というのは市が
債務負担行為で補助金という形で毎年組んでいるわけで、それが大体2億ぐらいというのは御存じのとおりでありますが、それはあくまでも一般財源から私どもが出すお金ですので、そこを調整させていただいて、それを市の
持ち出し分として使うことでしたらできないことではありませんという、要するに、市が補助金として出していますのを仮に約2億円としますと、その枠を出ないということでの話し合いだったわけです。
そうしますと、当然、既に返済が終わっておられる改良区につきましては、その手法が使えないわけです。それで、当時、私たちとしては、これを何らかの形で山野の
土地改良区なら
土地改良区から拠出していただくということができるであろうかということを検討しました。それを上部団体に問い合わせましたところ、そういう寄附行為というのは制度上できないということを私どもとしては理解したわけです。そうしますと、やはり
山野地区については、そういう形でのこの制度は行うことができないという結論に達しました。それを
山野地区の方々にお話し申し上げました。やむを得ないということでございます。
山野地区ができないから、だったらほかの
土地改良区も全部、この事業を取り組まないかどうかという判断に立たされたわけです。結果としては、行政としては、
山野地区は村づくりを含めたほかの
地域づくり事業でこれから何らか考えることもできるだろうと。引き算をしましたら、4分の3は手元に入りませんけど4分の2は入るという形になりますので、ほかの
土地改良区がその中からやりくりをなさっていかれたら、やはり
資金運営上はよくなるという理論になるわけです。ですので、改良区のほうとしても、市のそういう考え方を理解して取り組むということで始まった事業でございます。
ですので、私どもとしましては、特別な補助制度に乗って補助金としてお金を出しているわけではなくて、あくまでも私どもが単独に
土地改良区に出している
債務負担行為の市分というのの中身を変えさせていただくという形でこれをさせていただいたというのがあります。ですので、そういう意味では、確かに、この事業だけを取り上げましたら、
山野地区に関しては公平さを欠くと言われれば、そうかもしれません。しかし、全体の行政の中では、山野の関しては、やはりそれを補うべく何らかのことをやっていくべきであろうというふうに考えて今まで来ているわけでございます。これが私どものまちにとってのこの事業の特殊性でございます。
それで、当時はまだ合併の話というのがうまくいきそうになったりそうでなかったりという時期で、そのときの
ほ場整備事業の農家の負担の金額が、旧菱刈町の場合が10%ちょっとです。旧大口市の場合が5%前後です。ですので、旧大口市のほうが農地に関してさらに多額の補助金をしているということは、やはり合併の協議のときに障害になるという考え方もございました。ですので、ほ場整備に関して市が出していました補助金の総額は超えないということで調整させていただいたのがこの事業でございました。
ちなみに、県内で農家負担が5%というのは旧大口市1カ所だけで、高山町の場合がゼロ%という、この特殊な例はございますが、それ以外は、ほとんど10%を超えております。厳しいところになりますと、隣の旧宮之城町とか旧鶴田町は23%がすべて地元農家の負担という形で
ほ場整備事業が行われました。そういうことを考えますと、やはり私どもとしましては、この旧大口市の5%の農家の負担というのは県内でも非常に恵まれたケースだというふうに考えて、あえて農地・水には取り組まなくてもいいのではないかというような議論をして、それではいけないということで、結果的にこういうような形をとらさせていただいたというのが現実でございました。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
採択条件のどこに抵触したのか、採択条件は何だったのかというようなことについてお伺いしましたところ、市長の説明の中で、
採択条件に抵触するということでじゃなくて、要するに、財政的なやりくりが大変であるということが一つ、それから、旧菱刈町の
受益者負担がたしか12%でしたから、それと比較すると旧大口市は恵まれているんじゃないか、農家にたくさん助成をし過ぎていると。したがって、そこ辺のバランスを考えたときに、やむを得なかったというふうな説明じゃないかなというふうに思います。
償還が終わっていた
山野地区は、その償還分と差しかえる形のこの手法がとることができなかったと、そういう説明だったと思いますが、
山野地区に対する何らかの対応策、この事業にかわるような何らかのベターな計画案というのが検討されたというふうにお聞きするわけですが、時間がございませんので簡潔に言いますと、
山野土地改良区の方々にはどのような説明をされて、納得をされたのか。そしてまた、今話がありましたような具体的な計画、それにかわる案というのを示されなかったその理由は何かというふうなことについてお伺いをしてみたいと思います。
なぜこういうことを言うかというと、いろんな先輩の方々に聞いてみますと、旧大口市で当初、
県営ほ場整備事業を導入するときにかなりの反対があってなかなか進まなかったという中で、当時計画された大田の
土地改良事業よりも
山野地区のほうがこの改良事業の採択をされたということで、別な面から考えますときに、これはある意味では、
山野地区は先進的な取り組みをされたのじゃないかというふうに思うわけでありますが、この点について、説明や説得というのは十分なものであったのか、あるいは納得されたのかということをお伺いをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
十分な説得になったかどうかということは、私としては御説明させていただいたと思っているんですけども、やはりお受け取りになる側としては、不公平だというふうなお気持ちというのはお持ちだったかもしれません。私にしても、職員にしましても、どう伝わったかというのは自信がないんですけども、ただ、職員ともども議論しながら、私、そのときにこういうことを申し上げたような気がするんです。
一つには、山野の場合は、制度的に言いましたら、旧
山野地区というのは山村振興事業がございました。山村振興事業というのが該当するのは
山野地区だけでありまして、それによって、総額でしますと約10億近いお金というのが昭和43年から平成8年までの間に使われてきていまして、それは、穀物の乾燥調整施設だったり、連絡道だったり、排水路だったり、簡易水道だったり、体験学習受け入れ施設だったりして、そういうふうにしてやはり非常に有利な条件で整備されてきていますので、そういうこともお考えいただければということも申し上げたような記憶がございますし、また、この
ほ場整備事業に関して申し上げれば、先進地としてこれにお取り組みになって、経済が上向きなとき、あるいはしっかりしているときに返済が終わられたわけでありまして、他の地域は、今現在、非常に経済が厳しい中で、あるいは下降ぎみになった中で返済中ということを考えると、
土地改良区のほうからの御要望もありますので、やはり厳しさを考慮して、どうしてもこの事業は取り入れたいと思います、
山野地区というのは、そういう意味では、早く取り組まれたがゆえに、こういう事業が該当しなくても返済がお済みになっていますということは申し上げたように思います。
そして、計画的にどういうことを
山野地区のためにいたしますというお約束ははっきりは申し上げてはいないんですけども、その後の取り組みの中では、例えば、今、十曽からおりてきまして、旧268号線の交差点から散髪屋さんがあります、あるいは農協の支所がありますあのあたりの排水の整備、あるいは、五十嵐ラーメンさんの水路がありますあそこから上の中学校にかけてのあのあたりの水というのがほとんどそこに集まって、水害といいますか、浸水とかそういうのにかなり苦慮しているというのがありましたので、この二つにつきましては、ほかの地域よりも早目に工事を発注したというような経緯とか、このことがあるものですから、私どももできるだけ考えて予算を配分したように思っております。
計画的にというのはなかなかできなかったんですけども、そういうふうにして一応配慮はしていくというのは考えておりますが、当時の説明を十分に御理解、御納得いただいたかどうかというのはわからないところであります。それがなかったから、こういうふうに投書というような形でおありになったのかなと思いますが、私自身も、この投書に関しては、どなたがどういうふうにお出しになったかというのもわからない状態で、それであれば、山野ですから、私に直接おっしゃっていただければよりわかりやすいんじゃないかなとも思いながら御答弁申し上げている次第です。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
市長の説明では、これまで
山野地区は、山村振興事業等の有利な事業をほかのところと比較してどんどん取り込んでおるんだと、そういう面を強調されておるようでありますが、市長の説明、それはそれで受けとめますが、先ほど言われましたように、何らかの計画を考えていきたいというふうに言っておられますし、また、行政の公平性の面から言えば、説明等についてもまだ十分でないというふうなことであれば、あと2年あるわけですが、この問題について考えられる余地はないのか、検討される考えはないのか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。
ちょっと話は変わりますが、国の補助事業で本市がとられたようなこういう手法に問題はないかということは
柿木原議員も指摘をされておりますが、議会ではまだその答弁はいただいておりません。したがいまして、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それと、4点目の質問なんですが、私は現在、西太良
土地改良区の理事長を仰せつかっておるわけなんですが、当然、会計監査がありますね。会計監査が入ったとしたら、今のこういう手法に問題はないか非常に心配をするわけです。あと2年あるわけですが、会計検査等で大口地区が会計検査が入らないという保証は全くないわけですが、こういうことがあって指摘されたとしたら、市としてはどう対応されるおつもりなのか。それと、やっぱり私ども各
土地改良区が安心できるような、そういう説明をきちんとしっかりやっていただく、これは大事なことじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、5点目の問題でありますが、合併をしたわけであります。先ほど市長は、旧菱刈町の
受益者負担が──私が調べたところによりますと12%ですが──10%、旧大口市は5%、旧大口市は鹿児島県の中でも一番恵まれているんだよというふうに説明をされておりましたが、これは、先代の大樅市長や、あるいはまた、樺山市長と当時の議会で債務負担のこういう助成について議決がなされたわけでありますので、私は、これから一体感を醸成していく上から、やっぱりこういう考え方というのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
土地改良事業では、旧菱刈町では旧大口市に先駆けてこの事業を取り組まれておりますが、旧菱刈町では、この農地・水の事業に真っ先に取り組まれております。旧市と旧町、それぞれ財政事情の違いはあったとは思いますが、合併前後3年間のこの中で一体感を醸成するためにも検討はされなかったのか、そのあたりについてもお伺いをしてみたいと思います。
それと、市長はホームページの中で、伊佐の自然は何物にもかえがたい美しい自然ということでアピールされておりますが、先ほども申しましたように、伊佐の農山村の自然景観も、手が入っているのと、あるいは荒れるに任せて放置されているのでは全く異なるわけでありますが、手を入れないで自然景観を自慢できるはずはないのでありますが、私たちも、この事業を通じて米どころ伊佐の水田や環境保全に努め、よき伝統としてこれを継続していきたいというふうに考えておるわけでありますが、市長、あなたは、今後お金がなくなったらこの事業はもう関係ないよというふうに考えていらっしゃるのか、こういう事業をどうしたら継続していけるのか、その手法や具体的な手だてを考えていらっしゃるのか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
あと2年あるわけでございますけども、これは1期5年ということで行われますので、今後の2年間の間に見直しをするということは難しいというふうに考えております。旧大口市時代にも、これの途中での見直しというのも県のほうとも話し合ったこともあるんですけども、この1期5年の途中で入ると、負担とかそういうので非常に無理が生じるという、そういういろんな問題がやはり出ていましたし、まして、あと2年の中でこれを入れるというのは難しいというふうに私は考えております。したがいまして、1期5年ですので、見直して同じような事業が続くとするならば、その時点で、旧大口市、旧菱刈町の調整というのは議論をしなければならないかなというふうに思います。
会計検査等の問題をおっしゃいましたけども、これは分けて考えなくてはいけないことだと思います。行政のほうから申し上げると、これは補助金を出している事業です。1回目の御質問のときにも答弁いたしましたが、私どもが何らかの補助事業でもって工面したお金でこの補助をやっているのであれば、これは会計検査が来た場合には何らか抵触する可能性があります。しかし、私どもにすべての裁量がある一般財源の中で出す補助金でございます。これは、私どものまちはこういう形、県内のほかのまちはまた別な形、行政がどれだけ持つかというその負担率が違いますので、先ほどおっしゃいましたように、旧菱刈町にされても、私どものほうの計算では地元が10.3%となるんですけど、旧大口市のほうが5.0%。いずれにしましても、旧菱刈町と旧大口市で約5%の行政の負担の違いがあります。しかし、それは国のほうとか県の指導でこの負担が決まったものではなくて、それぞれの自治体が独自の裁量で決めた負担でございます。ですので、それに対しては、行政側のほうが非常に財政が厳しくなったら、今後これを続けることができないから、5年以内に見直しをさせてほしいというようなことを仮にしようとしても、できる話です。
ですけど、今回のこの場合は、お金の経路は違いますけども、最終的に
土地改良区のほうにお出しする補助金というのは総額としては変わらないわけです。だから、私どもとしては、約束を破っていることは全くないわけです。
土地改良区のほうでそれをどういうふうに運用されるかということが大切なことでありまして、そこの運用に関して指導監査が入るという可能性はあるわけです。しかし、それは行政とは違いまして
土地改良区の問題になりますので、
土地改良区の中はそれぞれやり方があろうかと思います。そこのところが御懸念なさっているところだと思います。
18年のときの御質問の中で、これは
柿木原議員だったと思うんですが、間違っていたら申し訳ないんですが、こういう箇所がございます。「市の考え方では、「1,100円は
土地改良事業償還助成から活動面積相当分を減らし、この事業の助成金に充てたい。
土地改良区は減った償還助成金を確保するため、各組織にその分を求めることになります。──このように
土地改良区のほうでは御理解なさったと思います。──それで、ということで、特別賦課金の名目等になると思いますが、受益農家が共同活動等を実施した場合、報酬として活動計画に盛り込むことから、その報酬費を
土地改良区への納入金に充てる。正味の
活動助成費は3,300円となります」ということですが……」云々となります。すなわち、活動なさって報酬をいただかれます。その報酬の一部を特別負担金としてまた納入していただく、それが結果的に返済のお金になるという形になるわけです。
ですので、これは
土地改良区の中でそういうふうに事務処理をしていただいて、そして返済していただくという。だから、返済金額、補助金の額というのは変わらないばかりか、国と県から4分の3来ていますから、そのうちの4分の1はそういう形になったとしても、4分の2は施設の整備とか補修とかに使えるというメリットがあったわけであります。
ですので、もとに戻りますけども、会計監査に関しまして、市は適切な補助金を執行しているかということになるわけですから、それは適切に補助金を出しているということになりますから、監査で指摘されることはないと思っております。ただ、
土地改良区のほうは、事務処理の問題で解釈の違いがあるということでの指導は受ける可能性はあります。このあたりはまた私どもも
土地改良区の方々とそういうようなお話し合い、協議といいますか、勉強会といいますか、していかなければならないと思っております。
私どもも、ことし、この3月になりまして、平出水
土地改良区、昨日の白木の
土地改良区に出させていただいておりますが、そういうことでもって御懸念なさるということは、私どものところにまだ直接には聞いておりません。今申し上げた二つの場合はわかりやすい改良区ですから今までそういう問題というのは起きていないと思うんですけども、大きな
土地改良区で複数持っていらっしゃる、特に大口
土地改良区なりになりますと、やはり私たちと少し勉強会をして、監査を受けましたときにはそういうのの説明がしっかりできるようにはしておかなくてはならないと思いますが、繰り返しますが、行政として、補助金の支出に関しての問題点というのは全くありません。
続きまして、今後この事業が継続して行われているかどうかというのはわからないことですけども、私どもは、この景観を守ったり、あるいは
土地改良施設というのの補修とか管理という面に関して大変厳しいのが出てくるということを予測するならば、やはり行政としては何らかを考えていかなければならないと思いますが、あくまでもそれは予算の範囲内で、話し合いの中で決めていくことだというふうに考えております。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
一体感を醸成するためには検討をされなかったのかということについてもお答えいただきたかったわけですが、時間がございませんので、次の質問もありますので、最後に、そこら辺については、市長、こういう補助事業のあり方という点では全く問題はないというふうに言われたわけですが、こういう手法に問題はないわけですね。
それでは、次の質問に移らさせていただきますが、先ほど植松議員のほうからも川内川に関する問題が出されておりますが、重複するかもしれませんが、この点についてお尋ねをしてみたいと思います。
これまで阿波井堰改修について何回も取り上げてきましたが、私の調査では、この阿波井堰は、水門の底を上げる湯之尾と同じ形のものになるようであります。この改修で伊佐地区の私どもが懸念する点は二つあります。一つには、上流から大量の土砂が流入をすることになるのではないか。2点目には、これまで旧吉松町に滞留していた水がすべて流れ込んでくることによりまして、伊佐地区はますます川が浅くなり、そして水量が増え、勢いが激変することは必至である。これは間違いのないことであります。当然、本川の勢いが増すことになりますとすべての樋門は閉じられ、支流の水はすべてはじかれることにより、支流における内水被害はこれまで以上に大きくなることは言うまでもありません。
国交省川内川河川事務所は、「そういうことはありませんよ」、そしてまた、市長にお尋ねしたときも、市長も国交省川内川河川事務所の説明と同じような考えで、そのようなスタンスに立たれた答弁のようであります。つまり、川周辺に暮らす私たち被災者との見解の相違で片づけられているというのが現状であります。
さて、きょうの質問は、
川南地区の
内水対策及び
排水ポンプに問題を絞って見解を伺ってみたいのであります。
この間の調査で、国交省が保管し、伊佐市に配備されているポンプ車は3台であります。ニシムタ大口店付近の羽月川西水流樋門の付近と、前目の森山橋付近の樋門が1カ所、そして、羽月川が合流する下手の樋門にそれぞれ配置をされて、
川南地区は、
下手地区の水位をにらみながら、
川南地区が危険水位となったときに移動をさせるということになっているのであります。また、国交省川内川河川事務所は、この下手と
川南地区へのポンプ車配置を決定し、指示するのは伊佐市の権限であるというふうに説明しております。
そこで、見解を求めますが、平成20年5月9日に旧菱刈町庁舎内で行われました
川南地区内水面対策の庁内協議文書では、当時の町長は、「
下手地区排水ポンプ車については、水害時、内水が一定レベル(基準については未定。今後検討する)──となっておりますが──に達したときには川南に移設する」と答えられております。そして、そのすぐ後の平成20年第1回菱刈町議会定例会での下村議員の質問に対する答弁では、「下手は農地だが、
川南地区は人家被害なので、当然、
川南地区が優先されるべきである」と答弁をされております。答弁が深化しているというふうに受けとめられると思いますが、本市はこの問題についてどのような対応を考えているのか。
私ども特別委員会は、この旧菱刈町長の20年5月9日の時点でとまっているというふうな受けとめ方をしておるわけでありますが、この点についてきちんと議論はなされているのか。国土交通省じゃないんですよね。伊佐市がこうしろということを言えるわけですから、この点についてきちんと説明をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
町長の議会での答弁というのはあったろうかと思いますけども、私どもが伊佐市になるについて引き継ぎを受けているのは、
下手地区から移動して
川南地区のほうに使うという、そういうようなことで理解しておりますので、したがいまして、昨年、
地区関係者の見守る中で移動のデモンストレーションをして、それを確認しているところでございます。
そして、その後、農地より人命だとか、そういうのが当然出てきたわけでしょうから、それに対しては、やはり今後、
排水ポンプ等を自前でリースなり、あるいは購入して、そのときの雨の降る地区によって、伊佐市のほうでこの国土交通省の三つのポンプもあわせて、それぞれ配置を考えていくという、そういう総合的な判断をさせていただくということになると思います。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
先ほど市長が説明されましたように、
川南地区でのデモンストレーションは行われておりますし、私どもも、被災者代表の方々や村づくり委員長さんなどとも、この前、いろいろ現場で意見交換をさせていただいたわけでありますが、率直に言いまして、
川南地区は水田面積が8町歩なんですね。人家を含めますと17~18町歩。ところが、
下手地区はその10倍以上の水田面積があるわけでありますので、毎分30トン能力のポンプ車を据えたときの
下手地区における効果と、それから
川南地区の排水効果ということを考えたときに、やはり地元の方々がおっしゃるとおり、
川南地区を優先して配置していただくほうがいいんじゃないか。
平成18年の水害当時の話では、避難命令が出て、それこそ命からがら避難をされた。堤防の上から手を差し出せばつくぐらいまで水が来たわけでございますから。そういう状況でポンプ車がどこに行ったかというと、表現は悪いんですが、田中地区のほうに避難して、
下手地区に配置されていたポンプ車もニシムタ大口店の近くに配置されていたポンプ車も放置されていたということをおっしゃっております。当然、そういう状況になってから移動といったら、常識的に考えて無理じゃないかと思うんですよね。道路という道路は全部冠水しているわけでございますから、移動するにも移動できないわけですよね。
ですから、先ほど言いましたように、5月9日の庁内会議の議論の内容と6月議会の答弁の内容とすると変わってきているわけでありますので、伊佐市としても、当然、担当部署の若松課長なんかもそこら辺は十分御理解されているはずでありますので、こういうときに、市長は、
川南地区の代表の方々や、あるいはまた、
下手地区に今まで配置していたポンプ車を問答無用で移動するという、これもまたやっぱり問題がございます。しかし、そこは、先ほど説明されたように、リースのポンプだとか、あるいは購入するポンプの能力、これも先ほど説明されました毎分12トンとか毎分5トンとかという能力からすればいかがなものかなというふうに思いますが、両地区の代表を一堂に会してこういうのを協議をしていく、そういう場を設ける考えはないのか、ここら辺について検討はされていないのか、正直言いまして、ぐっと突っ込んだ、具体的なやりとりなんかについても担当課長にもお答えをいただきたいというふうに思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
平成18年の災害のときは非常な混乱もおありだったと思いますし、そのときの状況というのを一番御存じだったのがやはり前町長であったわけでありますので、その段階での首長としての判断ということでこのような一応の方向性を出していらっしゃいますので、私としましては、それを尊重してまいるということでございます。
地元からの要請、あるいは強い申し出とか、そういうのがあって調整ができるものであれば、そういう話し合いというのは当然、してもいいと思っておりますが、ただ、行政はやはり──その当時に一番御苦労なさった方の体験から出たこの決定だろうというふうに私は思うわけです。その後は水害もありませんし、議論する中で、こういう可能性もある、こういうこともあるといういろんな想像というのは膨らんでいくと思います。しかし、原点はやはり18年のときの樋門管理がどうであったか、あるいは下流への水の流れ方、引き方がどうであったか、そういうことを当時の方が一番御存じのはずでございますので、それをもとにしてこの結果が出ているというふうに思っております。
今、分水路の建設も着々と進んでおりますし、鶴田ダムに関しましても、予算は認められております。築堤等もできておりますので、平成18年当時とはかなり好転しているとは思います。ですので、やはり私どもとしましては、そういうことも考えながら、今のところは、今後は決定していただいたこれに基づいて行わさせていただくということで進めております。
◯建設課長(若松 学君)
建設課といたしましては、激特事業完成後の
内水対策が重要な課題であるということは認識しております。現在、
内水対策が必要な箇所につきましては、菱刈地区につきましては川南、それから本城地区、荒田地区、また、大口地区につきましては川西、下殿、永尾、国ノ十、原田というところを想定しております。激特事業の完成に向けて増数をしなければならないというふうに認識しております。
川南地区の移動につきましては、今市長が申しましたように、旧菱刈町時代に地元で協議をされて決定されたことですので、今の時点では、そういうふうにやっていきたいというふうに思っております。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
時間はございませんが、ひとつ、しっかりお願いをしておきたいと思います。皆さんもよく御存じのとおり、堆積土砂の掘削だとか、あるいは河川敷の河道掘削ということをいろいろやっていただいて大分よくなったんじゃないかなというふうに思いますが、湯之尾井堰から曽木の滝までの標高差というのはほんのわずかしかないんです。だから、阿波が改修になったら、我々がよくなったと思っていても、想像できないような状況が生まれてくることはもう間違いないんです。だから、内水ではじかれるところというのは当然出てきますので、私は、この
排水ポンプ等については、気休め程度にならないような対応を十分検討をしていただいて、そして、今、伊佐市でも竜巻情報が出る、そして、あの災害以降、時間当たりの降雨量が140ミリとか、100ミリを超える、こういうことが頻繁に起きているわけですから、ここら辺については、ゆめゆめ安心されることがないようにしていただきたい。
そして、市長が今おっしゃったように、関係地区、とりわけ
下手地区や、あるいは
川南地区については、アブハチとらずにならないような対策を講じていただくためにも、きちんとした話し合いの場を早急に持っていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、18番 古城
恵人議員の一般質問を終わります。
ここで、課長の交代を求めます。
(課長交代)
◯議長(丸田 和時議員)
次に、11番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。
20番 岩元 克頼議員。
◯20番(岩元 克頼議員) 登 壇
それでは、高齢社会に対応した窓口業務についてお尋ねします。これは、平成20年第1回定例会においてこの質問を行っておりますので、その後いろいろ検討された状況等についてお尋ねをしたいと思います。内容としては次のようなことでありますので、それぞれお答えいただきたいと思います。
「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」に基づく窓口業務への取り組みをどうするか、こういうことで検討していただいていると思いますので、お答えいただきたいと思います。
それから、遠隔地に住んでいる人に対する職員による対応をしたいということでありましたので、その検討の結果がどういうものになっているかお答えいただきたいと思います。
次には、子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねいたします。
女性の健康を守るために、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がりつつあります。この予防ワクチンに関連する状況については、次のような状況があります。現在、子宮頸がん予防ワクチンに対する助成措置を表明しておりますのが新潟県魚沼市、ここは、12歳の女子を対象に、費用の全額を補助するというものです。それから、埼玉県志木市、兵庫県明石市では、小学校6年生から中学3年生までの女子を対象に、全額補助するものです。名古屋市におきましては、子宮頸がんワクチンとともに、市のほうで既に実施しております細菌性髄膜炎を防ぐHibワクチンなど、5種類の疾病を対象に半額を助成、非課税世帯の場合は全額補助を行う方向で検討が進められていると聞いております。こういった動きが徐々に広がりつつあるようであります。
今のところ、国の助成措置はないわけですが、今国会でも随分論議がなされているようであり、やがてその方向性ははっきりするでありましょうから、そうなれば、もっと助成措置もとりやすくなるのではないかと考えているところです。
ところで、子宮頸がんは日本全国で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなるというふうに推計をされております。また、発症・死亡する女性の低年齢化が指摘されているわけです。20代、30代の妊婦あるいは出産期に当たる方が非常に多いということで問題になっているわけです。
一方で、検診と予防ワクチンの接種によってほぼ100%予防できるため、ワクチンは、海外ではおおむね100カ国以上で承認され、世界じゅうで広く使われているわけです。日本でも、12歳女子にワクチンを接種した場合、この発生率を年間73.1%減らせるという試算も出ています。我が国においては、昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認し、12月に発売が開始されたところであります。しかしながら、接種費用というものが1回1万2,000円ぐらいという話を聞きますけれども、このぐらいの費用がかかり、3回の接種が必要となりますことから、高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められているところであります。
そういうことで、この予防ワクチンに関する市長の見解、それからまた、本市の近年の子宮頸がんの罹患の状況、実情というものがおおむねどういうものかお知らせをいただきたいというふうに思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
定例会質問後の検討状況でございますが、日置市、長島町の特定郵便局の取り組みについて御紹介いただきましたので、早速、調査をさせていただきました。
日置市においては、平成18年度地域インフラネット基盤整備事業4億円で郵便局と直接光ケーブルで結んで、備えつけの申請書に記入してもらい、ファクスで市民課に送信、それを市民課で受けて内容を確認し、郵便局備えの印刷機で発行、郵便局員が手数料と引きかえに交付を行う方法でございます。一方、長島町においても、獅子島と専用ケーブルで結び、取り扱いについては同様で、郵便局の手数料については、いずれも1件168円であります。
この例を参考にしまして伊佐市で光ケーブルで結んだ整備をすると、これはあくまでも試算でございますけども、市内の特定郵便局の10局のうち大口・菱刈郵便局は市の庁舎に近いので、除いた残りの8局でケーブル延長約61キロ、1キロ当たり250万円で1億5,250万円、それに郵便局設置費用が1局当たり50万円の400万円、合わせて1億5,650万円となります。郵便局ではなく、旧大口市の支所、湯之尾、本城、田中の公民館7カ所を結ぶと、1億4,325万円となります。このように、改ざん防止のために多額な経費がかかるということになります。
整備を行うためには補助事業の導入等の検討が今後必要かと思いますが、この費用のほか、維持費、機器更新等の経費もかかることになります。費用につきましては、それについては単独費用という対応になります。機器整備のほかの対応策について郵便局と協議を行った中で、お客さんの依頼により住民票等を請求及び受領し、郵便配達の途中で届けるサービスはできないかと伺いましたところ、郵便配達業務の中では、郵便保険料等を含め、お金を預かることはできないということでございます。代金引きかえサービスの利用はできるということでございます。伊佐市の手数料を除いて、普通郵便450円、書留郵便870円が必要との返事をいただいております。ただ、代金引きかえサービスにおいても、請求書の申請者記入の課題は残ることになります。以上が郵便局を利用した場合にかかる経費と問題点でございます。
それと、職員の対応につきましては、矢祭町の職員の各自の自宅での受付の例などということを参考にしておりますけども、各地の集落について調査をしてみますと、職員がいない集落、極端に職員の少ない校区があり、現実的には、これを公平に対応できるという状況にはないということがわかりました。職員のいる集落につきましては、日常、集落の中でいろいろ相談に乗るように指導はしておりますが、諸証明交付には、本人確認の義務づけと個人情報の保護の関係から、若干対応がしにくくなっているといいますか、以前よりも厳しくなっております。そういうこと等を考えながら、職員に、できる範囲内での相談に乗るようにということで指導しております。
一方、交付に対しましては、距離の対応ができない部分については時間的な対応、例えば、時間外の交付について、電話予約で受け付けて宿直室での交付、あるいは、電話予約によるコミュニティでの交付について検討を重ねてまいりたいと思っております。各コミュニティでの取り扱いが占める割合が、全体の中で0.35%という状態でございます。
続きまして、この子宮頸がん予防のワクチンにつきましては、最近、テレビ等でも時々、話題として聞くことがございます。今おっしゃいましたような先進的なところもございます。私どもも、Hibワクチンを取り組んだように、やはりそういうことに対しては早目に情報等をとりながら対応したり、あるいは医師会の先生方からの適切な御助言や、あるいは促していただくことによって、限りある予算の中でどういうような予防ワクチンのほうに優先的に施策を打っていけばいいかということで行っているのが実情でございます。
したがいまして、この子宮頸がんを今すぐに実施に移すということは、まだ協議も全然行っていない状態でございますので、医師会の先生方にこういうのの御相談をまずすることと同時に、接種する年齢が、先ほどおっしゃいましたような中学生や高校生、そういうような年齢の方々でございますので、開始の年齢、費用、そういうことなどと同時に、やはり年齢が年齢だけに、教育的な観点からも、このワクチンの必要性、お互いの考え方というのをまずしっかりと共有しなければならないものというふうに思います。そういうこと等を考えながら、今後検討してまいりたいと思います。
子宮頸がんの受診率等々につきましては、担当課長のほうから答弁いたさせます。
◯健康増進課長(下池 隆君)
先ほどの子宮頸がん検診についての受診率、罹患の状況について報告いたします。
20年度につきましては、受診率が23.6%、精密検査につきましては2名の方がおられまして、精密検査結果としましては、その他疾患が1、あと、正常でない状態、異形成ということで1人です。
それから、21年度につきましては、集団検診では受診率が22.8%です。そして、要精密検査が6名、精密受診者が5名となっております。なお、県民総合保健センターで実施をするわけですが、今、検診後3カ月あるいは6カ月内に精密を受けていただくように勧奨をしているところでありまして、具体的な結果についてはまだわかっておりません。
それと、21年度につきましては、女性特有のがん検診事業ということで実施をいたしました。それにつきましては50%を目標としてやったわけですが、受診率につきましては19.9%ということであります。集団検診で95名、個別検診で39名、個別検診の中で要精密の方が1人出たということで報告を受けております。
以上です。
◯20番(岩元 克頼議員) 登 壇
この郵便局での事務取扱の関係ですが、市長は、光ケーブルを引いたらということで1億5,600万円というような数字も出されたんですけど、こういうことをしなければできないんですかね。私はこれはちょっと不思議だなと思いましたけど。例えば、今、電話回線というのはどこでもあるわけでしょう。既存のものを使ってやるというわけにはいきませんか。新たに光ケーブルを引かないとできないというようなことであれば、これは無理ですから。長島もそうしたんですかね、日置にしても。あそこのあたりは無線LANを使っていますよね、機械そのものは。別にケーブルはないわけですから。そういうこともありますし、既存の回路を使うことも不可能じゃないんじゃないかと思いますけど、これはどなたかよく説明してくださいませんか。
それから、今、市民の要望というのはいろいろありますから、これは参考までに申し上げておきたいと思うんですが、要は、年配者がどんどん増えてきますので、こういう人たちがどうしたらもう少し便利になるかというようなことが目標ですので、それが解決できればいいわけですが、特に要請が強いというのは、市街地じゃなくて周辺地域ですので、こういう人たちのことをよく考えてやっていかなきゃいけないなと思いますが。
郵便局株式会社九州支社がプレスリリースを定期的にやっているんですが、それを見てみましたですけどね、これは、ことしの1月27日付。地方公共団体からの委託事務の取り扱いを拡大しますということで、一つは、大分県の宇佐市で取り扱いをする郵便局ということで例えて載っているわけですね。2月1日開始予定、郵便局が16局新たに始まりますよと。その少し前に大分県の国東市あたりでも新たに始まっているわけですが、九州エリア内の取扱状況としては、市町村数が延べ50ですね。重複を除くと45ですが、郵便局数にして481局と、こういうようなことでだんだんと広がっていきよるんだなということがわかります。そんなに金がかかるんだったらこんなにできるはずもないがなと思って不思議なんですけれども。
こんなようなことやら、それから、これは住民票と印鑑登録証明書だけなんですけど、ことしの2月からはコンビニで始まっていますね。これはセブン・イレブンの都市圏のほう、渋谷区、それから三鷹市、千葉の市川市で始めたということですが、このセブン・イレブンの話では、住民票の写しと印鑑登録証明書に対する行政サービスを始めましたけれども、新型マルチコピー機に住基カードをかざして暗証番号を入力して本人を確認すると。実は、あの住基カードというのはちょっと普及していませんけど、やっぱりこれからは大事だと思いますね。普及させていかないかんなというふうにつくづく思うわけですが、このセブン・イレブンは、サービス利用可能店舗を3月に首都圏で約5,900店つなぎます、それから、今後、全国で1万6,000店舗に拡大する予定ですと、こういう発表をしています。
ですから、そんなに難しいものだったら、こういうことはできませんよね。ちょっとまた説明をしていただきたいと思います。
◯市民課長兼選管事務局長(水野 正信君)
それでは、市長の説明に補足という形で説明をさせてください。
今申されたとおり、光回線を結ばなくてもできるのではないかというような御質問でございましたが、実は私も、この答弁書をつくるときに、担当係長とそういう協議もしました。従前は各支所にファクスを置いて交付をやっていたでしょう、なぜそれができないんですかということの伺いを立てましたところ、役所のOBに嘱託という形で、その方が公印を保管をして、その場で公印を押して交付をしていたということでございます。今回の場合は、そのコミュニティの職員の方が月、水、金は在宅ということでその嘱託処理をして、公印の管理までしていない、今は朱肉の赤の公印ではなくて、電子公印を押す関係上、光ケーブルでなければ改ざんされるおそれがあるということでございます。
市長のほうが御説明申しましたとおり、郵便局で受け付けて、郵便局から役所へは民間のケーブルを使ってのファクス送信でございますが、役所から郵便局に出す分については、今、役所のほうで住民票を出すにしても、印刷機を指定して印刷をしておりますが、その印刷機が郵便局に置いてあるというシステムでなければ改ざんのおそれがあるということで、このような金額が必要というようなことでございます。
あとは、今言いましたとおり、嘱託、公印の管理等を今後どうするかによって金額そのものは変わってくると思いますが、今のシステムの中では、光ケーブルの設置をしなければ対応できないということでございます。
以上でございます。
◯20番(岩元 克頼議員) 登 壇
光ケーブルというのは、その個別の機械の専用回線になりますか。既存の社会資本としてのケーブルは使えませんかね。私はそこがちょっと不思議なんですね。それは物すごい金がかかりますよ。2カ所つけたら3億じゃないですか。
例えば、長島町の場合をちょっとおっしゃったですね。獅子島とつないでいますね。これがたしか平成14年11月1日に発足しています。初年度は補正予算を118万9,000円組んだんです、9月議会で。私はそう聞いたんですね。そのときに光の話は聞かなかったので、教えなかったんでしょうかね。不思議だなと思います。
取扱手数料については1件当たり160円、プラス消費税、それから、取扱局へ電気料と通信料として1件当たり60円を支払う。それから、諸証明等の用紙が電子公印となっており、改ざん防止の措置がとられていると。これはおっしゃったとおりですが、またよく調べてもらえませんかね。
それから、郵便局を活用する場合というのは、まちの近くの郵便局は意味がないわけですね。あくまでも周辺部、かなり離れたところでこういう取り扱いができて初めて意味があるんだろうと思うんですね。それで、そういうところには簡易郵便局というのがありますね。結局、郵便局株式会社法によるといわゆる通常の郵便局というのは営業所になりますので、それは何の問題もないんですが、簡易郵便局について、できるのかなと思って私もいろいろ調べてみたんですよ。そうしますと、簡易郵便局は兼業の禁止ということが前提になっているわけですよね。だから、それを表にすると、こういういわゆる委託業務というのはできないということになりますが、やっているところもあるものですから、それはまたどういうことですかということで、実は総務省の郵便会社のほうによく聞いてみました。それによると、簡易郵便局長を嘱託職員として、臨時職員ですかね、要するに、一般職であろうと臨時であろうと公務員は公務員ですから、その任命をすることによってできるんだという説明でありました。伊佐市にも簡易郵便局がたくさんあるな、そういうところの人は非常に助かるんじゃないのというふうに感じたわけですが。
光ケーブルの回線の関係は、今後、再度調査をしてもらえませんかね。できんならできんで仕方がありませんけど、そんなに膨大な金をかけているというふうに私は聞きませんでしたので、その点も念のためお聞きしておきたいと思います。
それから、郵送の関係で、よそからたくさん申請が上がってきていると思います。この間の議会のときにこの話をしたら、郵便小為替の関係がありますからということでちょろっと言われました。それは正確にどういう話だったのかなと思っているんですが、およその察しはつくんですけど、どういうところが問題になるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◯市民課長兼選管事務局長(水野 正信君)
その光ケーブルが専用回線かどうかという確認でございますが、私どもが計算したこの部分については、専用回線ということで御理解いただきたいと思います。それから、この金額の試算につきましても、企画の電算係のほうから資料をいただきまして計算をして、精査をいただいて議員のほうに答弁をさせていただいております。
それから、郵便小為替の部分でございますが、従前は切手等を利用して、小為替のかわりに封筒に入れて送付をしていただいた部分もあるというように理解しておりますが、郵便小為替でなければならないというような財政課の指導を受けて、現在、すべて郵便小為替のほうで対応させていただいております。
◯20番(岩元 克頼議員) 登 壇
郵便小為替というのは有効期間が今半年ですが、どうしてもその小為替を生かしたければ、更新をすればいいわけです。ただし、最大5年間でその契約が切れますよね。これは法律ですから、そういうことがあって困るのかなと思ったりしているわけですが、何かよい方法がないものか、皆さん方の知恵を出してもらいたいところです。
といいますのは、自治法の227条ですかね、手数料に関する規定がありますね。そこに、手数料を取ることができると書いてある。これは、要するに、特定の人のためにする場合ですよ。意味としてそういうことが書いてありますね。手数料については、手数料条例の第3条(徴収の時期)にはっきり書いてあるものですからね。徴収の時期というは、「手数料は、当該事務の執行の際、現金をもってこれを徴収する」と書いてあるんです。小為替は現金のかわりですからそういうことなんでしょうが。
さて、遠隔地からの、言ってみれば、役所から本当に10キロも15キロも離れたところの人がもし請求する場合に、どういう手段をとり得るんだろうと私は素朴に考えるわけです。自治法には、条例に書くような、「当該事務の執行の際、現金をもってこれを徴収する」、そういうふうにしないといけませんということまでは踏み込んでいないと思いますが、これは、法律を解釈する上でどういうふうにとったらいいですか。特別そういう判例、行政実例はなかったような気がしますけれども、皆さんの見解をお聞きしたいと思うわけですね。
それで、第5条のところは、「郵送等により証明書その他の書類の送付を求めようとする者から請求があったときは、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送等により送付に要する費用を徴収することができる」と書いてあります。これは条例ですので変えようと思えば変えられないこともないんでしょうけども、市民の皆さんが高齢になられて、自動車の運転もしない、バスも1週間に一度来たり二度来たりと。まだそれはいいほうで、全然来ないところもありますね。そういった場合に、この手数料条例というのはこのままでそういう人に対応し得るだろうかと、こういうことも考えるわけです。そこら辺についてどうお考えですか、御見解をお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
私のところに上がってきている事例というのがございませんので、私どももまだそこまで。窓口のほうでは丁寧に説明しながら、あくまでも基本は現金で本人がということで、できる範囲で対応しているものと思っております。
◯20番(岩元 克頼議員) 登 壇
市長が答えられたのが現状ですから、現状でいいかということであります。市長、なし得ることであれば、市民が助かるような方法をぜひ市長がその責任において探ってもらえませんか。この点はお答えをいただきたいと思います。みんなが便利になるように知恵をめぐらせていただきたいと、それだけのことであります。
子宮頸がん予防ワクチンについては、先ほど課長が、21年度は50%を目途としたけれども19.9%でしたということでお答えでしたが、これは、女性特有の乳がんや子宮頸がんのクーポン券がありましたね、これについておっしゃったことですか。これは後ではっきり答えてくださいね。
それから、ことしは実際、女性特有のがんの検診の予算を国のほうでばさっと切られていますね。国庫補助金そのものとしては2分の1にされたと聞いているわけです。ただ、残りの分については地方交付税で措置をするというような話もあったんですが、あの基準財政需要額の中にそんなのがありましたですか。もし現時点で判明すれば、あったらあったと、なきゃないなりにお答えいただきたいなというふうに思います。
お金の要ることですからね、このワクチンの話は。いろんな薬の値段があるんですけど、私が聞くところでは、1回するのにおおむね1万2,000円ぐらいかかるだろうと。そして、6カ月ぐらいの間に3回しなければこれは効果を生まないと。ただし、この注射をすれば、少なくとも10年、長ければ20年間は発がんをしない、きちんと予防ができると、こういうことなんですね。ワクチンでがんの予防ができるというのは、子宮頸がんぐらいじゃないですかね。あとは聞いたことがありません。それと、子宮がん検診ですね。この二つをきちっと組み合わせをすれば、必ず防げるんですよね。最近、若い人が多いわけですから、亡くなるのは。HPVと言っていますね。ヒト・パピローマウイルスですね。これは、感染をしまして、普通は大体それが除去されるんですけど、たまたまそれが長く感染したまんまになって、さっき言った、いわゆる異形成というところまで進む。その次はがん化するわけですから。それを防ぐことができるという非常に画期的な問題ですね。それはやっぱり性交渉によって感染するわけですから、そういうちょっと手前のところで打っておかないといけないと。いろいろ説明が難しいところはあるかもしれませんが、人の命にかかわることですので、これはぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思っているわけです。
国としてこのワクチンの助成を何がしかしますということがあればまた弾みになると思いますが、市長会とかがあるわけですから、そういう機会を通じて、その点も含めて市長のほうで働きかけもしてもらいたいし、また、市独自としてももう少し研究を進めていただきたいなというふうに思っているわけです。10年、20年──30代、40代になってから発症しますので、ぜひそこ辺の市長の考えを再度お尋ねしたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
郵便局の高齢者の方々の関係につきましては、手数料に関してどういうふうな見解を持つかというのは今後検討させていただきたいと思いますが、ただ、今、うちの場合はコミュニティのほうでこれをしていただいておりまして、最初に申し上げましたように、0.35%の利用率になっておりますので、私としましても、現状というのが先ほどお答えした内容でございますので、より詳細なことについては、またこのコミュニティで担当している方々に集まる御意見とか要望とか、そういうところを少し情報収集させていただいてからということにさせていただきたいと思います。
子宮頸がんにつきましては、これはいいことは重々わかっているわけでございますけども、国あるいは県の補助がない中で、この財政状況、あるいはこの規模のもとで単独に幾つもの助成事業を行っていくということはかなり厳しい面もございますので、そのあたりを考えながら検討させていただきたいと思います。こういうことを教育界あるいは医師会、そういうあたりの意見をお聞きしているという段階でもまだございませんので、まずそういうあたりから現在における状況というのを把握してみたいと思っております。
交付税につきましては、7月に判明するということでございますけども、現実にこれが組まれているかどうかということはまだわからないというのが現状でございます。
◯健康増進課長(下池 隆君)
クーポン券のことでお尋ねであります。
21年度の女性特有のがん検診事業の中で、クーポン券を使っての無料による子宮がん検診をしていただいたところですが、集団検診につきましては8月1日から、個別の医療機関による受診につきましては9月1日からということで、平成20年度に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった方々を対象として実施をしたところでございます。
以上です。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、20番 岩元 克頼議員の一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
次に、6番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。
6番 畑中 香子議員。
◯6番(畑中 香子議員) 登 壇
日本共産党を代表して一般質問を行うものでございます。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
1問目の質問は、公立保育園の民営化と廃止問題についてです。
現行の公的保育制度は、憲法25条、児童福祉法第24条に基づき、国と地方自治体が子供と保護者の権利を守り、保育所を整備し、保育を実施する仕組みです。児童福祉法第39条で、保育所は、保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育するとあり、同第24条には、両親が就労している、病気で子供を保育する人がいないなど保育に欠ける子供の保護者が申し込みをしたときに、市区町村は乳幼児の保育に責任を持たなければならないと明記してあります。つまり、保護者の入所時点での保育の選択、保育の実施期間中、保育を継続して受けることを権利あるいは法的利益として認めております。
今、全国的に保育園の民営化に対して訴訟が起こっており、大阪府の大東市では保育所民営化裁判が棄却され、性急な民営化に対し損害賠償を求める大阪高裁判決が確定しています。同じ大阪府の大津市では、老朽化を理由にした公立保育園の廃園、民間移管計画が白紙に戻っています。東京都文京区でも、行革プランの一環として提案された公立保育園の公設民営化計画が見送りになった事例があります。また、ほかの事例を見ても、民営化は自治体の保育水準を低下させることになるとの保護者や保育者、地域のネットワークによる運動によって民営化廃止が凍結になった事例が幾つも挙がっています。このような全国の民営化廃止に対する訴訟については、「保育期間中に民営化されることは行政の裁量権を逸脱している」と多くの判決が下されています。
そこで、まず、田中保育所の民営化と徳辺保育所の廃止に対して、保護者に対する説明と、その中での合意形成の状況、また、説明会で出された意見や質問がどのようなものだったかをお尋ねいたします。また、徳辺保育所の臨時職員の身分がどのようになるのか、平成23年3月までのスケジュールと、それまでの引き継ぎ保育をどのように行うのかもお尋ねしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
田中保育所につきましては合併前からの懸案事項でございまして、それを引き継いだ形で今、伊佐市がこれを扱わさせてもらっております。そういう中で、説明会におきましては、民営化に反対する意見は特にございませんでした。また、民営化の時期については、十分な引き継ぎの期間を設けるために、平成23年4月というふうにしております。また、市職員以外の保育士につきましても、継続雇用を条件にすることなどを説明しております。したがいまして、地元説明会においても、地域住民の皆様方からの反対意見というのはございませんでした。
徳辺保育所につきましては、廃園ということで不安に思う意見も多かったことから、不安の解消を図るために2回説明会をいたしましたが、やはり廃止には納得されない方がいらっしゃることもございます。そういうことでございますので、保育所職員によりまして保護者と意見交換等を行い、保護者の不安解消に努めているところでございます。これも丁寧に対応しまして、保護者に納得していただいてから廃止を進めていく予定にしております。地元説明会においての地元住民の皆さんからの特段の反対意見というのはございませんでした。
徳辺保育所の臨時職員の身分については、田中保育所の臨時職員と同じように、継続して採用してもらえるよう、移管先法人に働きかけてまいるつもりでおります。
平成23年の3月までのスケジュール、引き継ぎ保育をどのように行うかということは、田中保育所については、1月20日から2月19日までの期間、民営化の公募を行いました。選定委員会方式で移管先候補法人を3月末までに選定できるよう作業を進めております。そのように順調にいきましたら、6月議会に関係議案を上程する予定でおります。
これは、民営化の違憲判決のこと等もお出しいただいておりますが、保育の継続として引き継ぎ期間を十分設けるということ等がしていないためにやはりそういう訴訟等も起こっていると思いますが、全国の例はわかりませんけども、こと、伊佐市につきましては、今までの継続案件として対応させていただいておりますので、そのようなことは起こり得ないというふうに考えております。
◯6番(畑中 香子議員) 登 壇
田中保育所については、保護者の同意もあって、民営化されても職員は継続して雇用をされるように法人に働きかけるということですけれども、これの担保はとれるのかということが大事だと思うんですね。働きかけるのも大事ですけれども、ここが担保がなければ、非常に不安定な状況になると思っております。
田中保育所のほうは、子供たちにも影響が少ないのではないか、職員もそれほど変わらないのではないかということであれば、それは丁寧な対応をしているということですけれども、徳辺保育所については、子供たちは大好きな保育所が急になくなってしまって、保護者にとっても、せっかく今まで保育者と培ってきた関係をまた一からやり直しということになるわけですね。子供を保育園に預けるというのは保護者にとっては本当に大変なことで、保護者と保育士との間には信頼関係が築かれるわけです。子育ての悩みの相談をしたり、保育士からアドバイスをしてもらったりということで、それはだんだんに積み重なっていくものなんですよね。子供たちというのは物じゃないわけですから、とにかくどこかが預かってくれればいいというふうには絶対にならないわけです。保護者のほうも保育士のほうも、そういう関係がいきなり絶たれてしまうというのは、子供にとっては本当にマイナスなのではないかと懸念されると思うんですね。徳辺保育所については、子供たちが全員卒園するまで同じ環境で保育するのが、本当を言えば最良なのではないかと思っております。このことについてお答えをいただきたいんですけれども。
また、徳辺保育所の臨時職員の方についても、田中保育所のほうの臨時職員の方についても、あわせて移管先法人に雇用を働きかけるとおっしゃいますけれども、全員雇用をされるという保証はないわけですよね。先ほども担保はとれるのかということで言ったんですけれども、労働契約法によれば、臨時職員等について、普通の社員やパートでも、3年以上継続して雇用されている場合、再雇用を希望すれば雇用をする義務が雇い主のほうにあるという認識があるんですけれども、つまり、契約が反復してずっと更新されて3年以上雇用されている状況であれば、解雇は自由にできないというふうに労働契約法のほうでもなっていると思うんですけれども、この職員の身分については本当に保証していかなければならないのではないかと思って、難しい問題ではないかなというふうに思うわけです。
まず、この二つの点について、お答えをください。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
まず、子供たちのことでございます。
市長のほうが最後に申し上げたように、徳辺保育所の廃止のことにつきましては、丁寧に行っていきたいということでしております。ことし、22年度は、物をやるということじゃなくて、とにかく、交流保育を行って、そこの保育園になれてもらうようにとか、そういういろんな方法をとった中で、全員の子供さんたちが納得して問題なく移れるような形で進めてまいりたいというふうに考えています。
それから、保育士の方々なんですけども、今の保育士の方々が変わられると子供たちの状態が困りますので、継続していってもらうというのは、当然、移管の募集の条件として入れてございますので、なるべくたくさんの方々に行ってもらいたいということでございます。また、その後にも、ほかの方法とか、いろいろございますので、そのまま継続をお願いするということをお願いしてございます。
◯6番(畑中 香子議員) 登 壇
丁寧にいろんな方法をとるというふうにおっしゃるんですけれども、徳辺保育所に今通っている子供たちは全員、田中保育所に移るというふうに決まっているのでしょうか。保護者の利便性の問題とか都合によっては、またほかの違う保育所に通わなければならなくなってくる子供も出てくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その子供たちひとりひとりを丁寧にというふうに考えるのが当然なんですけれども、すごく難しいと思いますよ。先生がかわるのは避けられないというふうに思うわけですけれども、大人の勝手な都合で子供たちにとっては大好きな保育所がなくなってしまって、大好きな先生とも会えなくなって、子供たちがどういうふうな影響を受けるのかというところは非常に心配されるところだというふうに思います。残念ですけれども、もし保護者の方が納得をされて、また自分たちの利便性のことも考えて新しい保育所を選択されて、そちらに子供さんが通うようになったとしても、1年後に新しい環境に子供たちがすんなりなじめるようにするためにどうしたらいいのかというのを本当に考えていかなければ、難しいと思います。いろんな方法とおっしゃいましたので、この1年でできることがどういうことなのか検討されているのであれば、そういう方法を教えてください。
引き継ぎ保育とかならし保育ということで具体的に考えておられるのならば、出水市でも民営化に際して引き継ぎ保育を行っているというふうな話を聞いたんですけれども、不十分ではあるという話もありますけれども、1カ月ほどの合同保育を行ったりとか、そういう対策を行っているそうです。この引き継ぎ保育ということに関して、子供たちがなれるための引き継ぎ保育、ならし保育ということに対して不十分だということで民営化ができない、廃園はままならないという裁判が起こってきているというふうに先ほど市長もおっしゃいましたけど、本当にそうなんですよね。
先ほど裁判があったというふうに申しましたけれども、大阪の大東市の例では、引き継ぎ保育は最低でも1年は必要であると認められて、これを怠った市に損害賠償が命じられているということです。本当に難しいものなんだなというふうに感じるわけです。また、子供たちが本当に影響なく、これからも楽しい保育園に今までどおり引き続き通える気持ちにするためにはこれは必要だろうなというふうに思うわけですが、本当に難しいと思うんですが、これは具体的にどんなことを考えておられるのかお尋ねをしてみます。